シアタープロダクツ 2014-15年秋冬コレクション - メンズモデルを使って動画で発表

シアタープロダク(THEATRE PRODUCTS)が、東京ファッションウィークの期間中の2014年3月19日(水)、2014-15年秋冬コレクションをYoutubeの動画で発表した。今季のショーは、CMを中心に広告製作を手がける企業「TAIYOKIKAKU+SCHOOL」がディレクションを担当。テーマを「MENSWEAR」とし、このムービーではウィメンズコレクションを着たメンズがランウェイを歩く様子を公開するというユニークな手法が取られた。工藤：言論ＮＰＯ代表の工藤泰志です。さて、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）が昨年12月に発足し、その事務局となる国家安全保障局が今年1月7日に発足してちょうど1か月になりました。今日の言論スタジオでは、この日本版ＮＳＣをベースに日本の外交はどう変わっていくのか。そして、現在の東アジア情勢に対して日本は、外交上何がで【2014年モデル Mammut】マムート アルティメイト ジャケット メンズ Mammut Ultimate Jacketきるのかということについて議論をしていきたいと思います。

今季のコレクション「MENSWEAR」は、ウェブサイト上のみで公開しており、特設サイトでは3月22日(土)以降、メンズ、ウィメンズモデルが着る2種類のランウェイルックを見ることができる。それではゲストの紹介です。まず、慶應義塾大学法学部教授の細谷雄一さんです。続いて、慶應義塾大学総合政策学部准教授の神保謙さんです。最後に、東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員の渡部恒雄さんです。皆さん、よろしくお願いします。 まず、昨年末、安倍政権は日本版ＮＳＣを発足させ、国家安全保障戦略を出しました。また、積極的平和主義を打ち出していますが、これらの安倍政権の外交の姿勢、方向性について皆さんはどう考えていますか。

細谷：安倍政権が進めている安全保障政策について、安倍総理は繰り返し「国際協調主義に基づく積極的平和主義」ということを述べていますが、なかなかその意図するところがうまく伝わっていないような気がします。では、安倍政権がなぜ、こういう言葉を使っているのか。私なりに感じていることを申し上げますと、今、集団的自衛権の解釈変更など憲法を改正しようとする動きがあります。一方で、憲法を守れという意見が対立していますが、そもそも憲法の前文には「いかなる国といえども、自国のことのみに専念してはならない」、「日本は国際社会において名誉ある地位を占めたい」とあります。つまり、日本国憲法の前文に、そもそも国際協調主義の理念、精神というものは埋め込まれていたわけです。ところが、国内法制度上の制約があり、ある時から日本は他国のことを考えずに、自国のことのみに専念し、国際社会で名誉ある地位を占める、ということにも関心を持たなくなってきていた。これは本来、憲法が想定していた理念とはやはり多少異なることだと思います。ですから、安倍政権は憲法の理念に背いて安全保障政策を変えようとしているのではなく、そもそも日本国憲法の前文に書かれているような国際協調主義の精神に立ち戻り、その理念、精神というものを重視しようとしている。そういった意識が、おそらくは国家安全保障戦略のミッションを作り出した。そもそも日本が本来目指すべき道であった、ということが言えるのではないかと思います。

神保：安倍政権に関して、色々な評価がありますが、日本が戦後及び冷戦後の改革の中で、継続した方向性の延長線上にあると私自身は思っています。その延長線上にあるということを、積極的平和主義という言葉で表現したのだろうと思います。これまでも申しあげてきましたが、「外交政策は国内から始まる＝Foreign policy starts at home」という言葉もある通り、安倍政権は、過去7年間のどの政権よりも安定した国政の基盤の上に成り立っていることは非常に重要なことです。安倍政権が2016年夏ぐらいまでは継続するということが、躍動感のある外交と、その重みを支えているのだろうと思います。安倍総理就任後、自身がＡＳＥＡＮ10カ国をすべてカバーした外交を行い、さらに対ロシア外交でもかつてない進展の可能性の兆しが見え、エネルギー外交も活発化しています。また、日米関係においても今年末の日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しに向けた協議が始まっており、安倍政権の外交政策はここ数年の政権と比較してみても、かなり積極的な形で進んでいる、という評価が基盤にあると思います。

渡部：第二次安倍政権においてＮＳＣが正式に発足したわけですが、実はこの日本版ＮＳＣは第一次安倍政権の時から議論してきたもので、民主党政権の時に了承された前回の防衛大綱の中にも、ＮＳＣという言葉は使ってはいませんが、東日本大震災なども経験して、官邸の中に戦略を考え、複数の省庁を調整する機能が必要というコンセプトが書かれていました。日本の外交のこれまでの歴史の中で、「日本版ＮＳＣが必要である」問題意識はこれまでも脈々とあったのです。。実は民主党政権の時に作られた防衛計画の大綱の中にも、ＮＳＣという言葉は直接書かれつまり、役所の縦割りの中では調整できない課題が多くなってきたこと、また、総理大臣にある程度、知恵やブレーンを与えて、強いリーダーシップを発揮させようとしたわけです。今日の世界【2014年モデル Mammut】マムート アルティメイト ジャケット メンズ Mammut Ultimate Jacketにおいて、首脳外交が非常に重要になってきている割には、日本は国会の縛りがあり、総理大臣や外務大臣が外遊できにくいようになっていますが、それでいいのかというような問題意識もありました。