ユーロ拡大の陰で広がる暗雲

旧ソ連諸国・バルト３国の一つ、ラトビアが１月１日から欧州単一通貨ユーロ圏に仲間入りする。ユーロ圏はこれで18カ国。隣国リトアニアも2015年１月のユーロ導入を目指している。債務危機国アイルランドが欧州連合（EU）リモワ トローリー　63L【CLASSIC FLIGHT】と国際通貨基金（IMF）の支援から卒業し、イタリアやスペインの10年物国債利回りは4％前半に落ち着いた。欧州は危機から脱したようにも見える。

これまで景気が後退すると財政出動して雇用を生み出し、成長を取り戻すのがケインズ理論の定石だった。ところが、債務危機に陥ったユーロ圏は「財政赤字を減らせば、成長を取り戻せる」と考えた。財政赤字とインフレが死ぬほど嫌いなドイツのメルケル首相は、「キリギリス」のように放漫なギリシャなど南欧諸国の目の前に「支援」というエサをぶら下げて、ムチを振り回し、財政健全化を迫った。

財政と経済の改革なくして成長なし」。こう信じるメルケル首相にとって、異次元の金融緩和を原動力にする安倍晋三首相の経済政策アベノミクスは「愚者のギャンブル」にしか見えない。 ラトビアは実戦で使える戦車や戦闘機を何一つ持っていない。旧ソ連から独立した際、「冷戦終結で欧州では戦車や戦闘機が余るのでそれを買えばいい」という米国の助言に従って調達を取りやめた。

通貨を切り下げれば輸出ドライブがかかり、経済回復がスムーズに進む。反面、ユーロへの道は遠のき、海外資本を呼び戻すのが難しくなってしまうかもしれない。緊縮財政と賃下げを進めた結果、2011～12年に5％以上の成長を遂げ、IMFのラガルド専務理事から「ラトビアから学ぶべきだ」と持ち上げられた。

筆者が12年9月、日本企業の視察団に参加してラトビアを訪れた際、ドムブロフスキス首相は「世界銀行の投資環境調査でラトビアはドイツ、日本に次ぐ21位にランクされた」と胸を張った。 13年10月、ロンドンの欧州復興開発銀行（EBRD）で講演、「ラトビアは第２のキプロス？」と質問された際、「ラトビアの銀行資産はGDリモワ キャビントローリー イアタ　35L【CLASSIC FLIGHT】Pの128％。EU平均の359％よりはるかに低い」と強調した。